法人向けカーリースを利用するデメリットはある？メリットや注意点を徹底解説
自動車を保有することは、個人だけに限らず、法人にとっても必要不可欠なものです。
法人は、自社の業務に必要な社用車を保有するために多額の費用を支払っていますが、自動車を購入する場合、初期費用や維持費がかかるため、経営に大きな負担となってしまいます。
今では、法人向けのカーリースを利用する企業も増えています。カーリースを利用することで、初期費用や維持費を抑えるだけでなく、経理上の管理も楽になるため、法人には最適のサービスだと言えるでしょう。
しかし、法人向けのカーリースにも当然デメリットもあります。
そこで今回は、カーリースの利用を検討している法人の方向けに、カーリースのメリットやデメリットを解説していきます。
法人向けのカーリースと購入はどちらがいいのか
法人の多くが、社用車を複数台保有しています。しかし、自動車は高額なため、複数保有する場合、法人にとっては大きな経費負担になります。
このような経費の負担面から、購入よりもカーリースの方がいいのでは？お得なのでは？といった声もありますが、
実際、カーリースと購入では、どちらが法人にとっていいのでしょうか。
ここでは、法人向けのカーリースと購入との違いを3つを解説します。
購入価格とリース料金の違い
自動車の保有を検討する時、一番に考えるのが、費用の問題でしょう。
＜自動車を購入する場合と、リースする場合との比較＞
| 車両例：ヴォクシー HYBRID S-G 7人乗り 車両本体価格：3,440,000円〜 |
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| ディーラーローンで購入する場合の支払い例 | *頭金なし・ボーナス払いなし・60回払い（5年）金利5.8%の場合 月々のお支払い：初回48,951円×1回 2回目以降 46,000円×回 ※税金・保険・車検費などの諸費用は別途 |
| カーリースの場合 | 頭金なし・ボーナス払いなし・84回払い（5年） 月々のお支払い：月額 38,280円（税込）~ ※「JOBBY」おすすめプラン・最安値（自動車税のみ含む） |
比較するとローン購入では、月々の支払額がカーリースより割高になる場合があります。さらに購入すると、税金や保険などの諸経費は別途支払わなければいけません。
一方、カーリースは、月々の支払いも抑えられ、諸経費もコミコミなのが大きな特徴です。車検やメンテナンス費用も月々の利用料金に含まれているカーリース会社を選ぶと、さらにお得になる可能性もあります。
*カーローン返済額の金額は”トヨタモビリティ東京 公式サイト”でシミュレーションを参考にしております。
メンテナンスや経費の考え方の違い
法人で自動車を購入する場合、複数台になることが多いため、まとまった購入資金が必要になります。さらに、購入後は会社の固定資産となるため、経理上は減価償却処理が必要です。
加えて、税金や保険、車検やメンテナンスなど、定期的に発生する費用の経理処理も会社側としては大きな負担になります。
一方、カーリースでは、税金や保険料もコミコミなので、支払い先はリース会社のみ。また、車検やメンテナンス費用も月々の利用料金に含まれるサービスもあります。このようなカーリース会社を選べば、経理処理も非常に楽だと言えます。
購入かリースかの選択は、経理上の処理を軽減出来るかということでも判断材料になるでしょう。
支払総額の考え方の違い
自動車をローンで購入する場合、車両本体価格にオプションや金利を足した額を月々支払います。その他、車検費用や消耗品の交換、税金や保険などの諸経費は別途支払わなければいけません。そして、それが車を所有している間も続きます。
一方、カーリースは、あらかじめ契約期間を決めて車を借りる「サブスクリプションサービス」のため、月々の支払額が均等です。
加えて、カーリースは、契約時に残価を設定される「オープンエンド方式」と残価が設定されない「クローズドエンド方式」があり、自由に選択が可能です。契約満了後は、「残価を支払って契約終了」、「新たに新車を契約して借り直す」などの選択が出来ます。
また、契約満了後にその車をもらえることが出来るプランが用意されているリース会社もあります。
支払い総額としては、カーリースの方が割高になるという人もいますが、月々の利用料金に必要経費のほとんどが含まれるカーリースは、トータルで見ると購入するよりお得になることも考えられます。
カーリース”JOBBY”では、お客様の希望予算を考慮しながら、最適なリースプランをご提案させていただきます。
法人カーリースのメリット
カーリースのメリットの一つとして、月々定額の料金で利用出来ることがあげられますが、法人に対してはどうでしょうか。
法人がカーリースを利用するメリットとしては以下の6つがあります。
初期費用が不要
新車を購入する場合、頭金や諸経費などの初期費用を前もって準備する必要があります。これが複数台購入する法人になると、この初期費用が多額になり、企業にとっては大きなコストです。
しかし、カーリースなら、この初期費用が必要ありません。
カーリースは基本的に頭金ゼロなので、契約だけ済ませればすぐに車を利用することが可能です。
多大なイニシャルコストを節約できる
法人でカーリースを利用する最大のメリットと言えば、多大なイニシャルコストを節約出来るという事でしょう。
法人では社用車以外にも設備の準備・資材・人材の確保といった多様な面でイニシャルコストが発生するため、コストは最小限に抑えたいのが本音であり、どの法人も頭を悩まされています。
複数の車を所有する法人では、月々定額で利用出来るカーリースを利用することで、コストを大幅に抑えることが可能です。
特に、運送会社で扱うトラックは乗用車よりも高額なため、購入するよりもはるかにコスト削減が期待出来ます。
カーリース”JOBBY”でご契約いただいたお客様の中にも『コスト削減が実現した』などの声もいただいております。
事業計画・経営戦略を立てやすくなる
ひと昔前のカーリースは、リース出来る車種も限られていました。そのため、自社の用途に合わない理由から、利用を控えている法人も多かったようです。
しかし、現在のカーリースなら、市販されている車のほとんどがリース可能で、乗用車以外にもトラックやバス、フォークリフトなど、サービスの範囲も多様になっています。
法人としては、利用出来る車種が増えているため、業種や用途に合ったカラーや車種を選べるため事業計画や経営戦略を立てやすいと言えるでしょう。
車検やメンテナンスがスムーズ
車を購入すると、定期的に受ける車検や消耗品の交換、故障時の修理など、様々な管理コストがかかります。
複数台の車を所有する法人では、多くの社員が利用するため、車のメンテナンスサイクルも早く、管理コストも面倒です。
しかし、カーリースなら、車検やメンテナンス管理のほとんどをリース会社が担当してくれるため、法人としてはお得なサービスだと言えます。しかも、このサービスは月々の利用料金に含まれているため、経理上の管理も楽です。
メンテナンスが必要な時期になれば連絡してくれるカーリース会社もあるため、うっかり車検を受け忘れるというようなこともありません。
JOBBYでは車検時や満了時のご案内などアフターフォローも全力でサポートいたします。
最新の安全で機能性の高い機種に乗換できる
最近ではハイブリッド車やEV（電気自動車）なども多く出回ってきました。そのため、カーリースでもこのような最新の車を対象車にするリース会社が増えています。
カーリースは数年単位で契約することが多いため、契約更新するたびに最新の装備を搭載した車に乗ることも可能です。加えて、違うメーカーの車も選択出来るため、会社の方針に合わせた車種に乗り換えることも出来ます。
サポート体制が充実している
法人で車を購入すると、基本的にその後の管理は全て会社で行うのが普通です。
一方、カーリースは、このような対応のほとんどをリース会社がサポートしてくれます。
例えば事故を起こした場合、連絡すればその後の対応はスムーズですし、修理が必要な時は、リース会社指定の整備工場での修理が出来るため安心です。
但し、事故を起こした場合に車が全損だと、その時点で契約は強制解除になります。また、修理費用は契約内容によって契約者かリース会社のどちらかが負担するかも変わってきます。
法人カーリースのデメリット
カーリースには当然デメリットもあります。法人でカーリースを利用する場合は、デメリットも考慮して検討する必要があります。
カーリースで考えられるデメリットは以下の4つです。
中途解約で違約金が発生するケースもある
カーリースの基本ルールとして、「中途解約が出来ない」ということがあります。これは、毎月定額で車を借りれるというカーリースの特性上が理由です。
しかし、特別な理由で中途解約が可能な場合があり、その条件は主に以下の3つです。
- リース契約者が死亡、もしくは長期入院した時
- リース契約者が海外へ移住することになった時
- 契約した車が事故で全損した時
これらの理由がある場合、物理的に車の利用が不可能なため、中途解約が可能になることが多いです。
但し、中途解約すると、多額な違約金を支払うことがあります。例えば、残価設定している場合は、契約解除した時点で残価全額を支払うことがほとんどです。
また、事故で車が全損した場合、残価の他、残りの契約期間分のリース料金やその他の手数料を支払う必要があります。
カーリースでは、残価を公表しないクローズドエンド方式がトータルで費用が安く済むと言われていますが、中途解約では、残価を設定するオープンエンド方式の方が違約金を安く抑えられます。
事故が起こった際のリスクがある
リースした車で事故を起こした場合、購入した時と同じような対応が必要です。
相手がいる事故なら、まずは状況によって救急車を呼び、その後は警察やリース会社へ連絡します。
この時、リース会社へは必ず連絡するようにしましょう。リース会社へ連絡しないでいると、報告義務違反となり、その時点で契約解除となります。もちろん、自損事故でも連絡は必須です。
その後、契約が継続出来ても、契約満了時に多額の精算金を支払うこともあるため注意が必要です。あくまでも「車を借りている」という認識を常に頭に入れておきましょう。
月単位での走行距離の制限がある
カーリースには、月単位で走行距離に制限を設けています。これは、契約時に設定する残価を担保するためで、リース会社の多くは月に1,000km〜1,500kmに設定しています。
契約者の多くは、この設定距離内で収まることがほどんどなので、さほど心配することはありませんが、営業職や運送会社ではどうしても走行距離が多くなってしまいがちです。
そのような会社は、月の走行距離を制限していないプランを用意しているリース会社を利用することをおすすめします。
法人でも審査が必要
カーリースはどんな法人でも契約出来るわけではありません。利用する前には、しっかり審査が行われます。
審査基準としては、代表者の債務状況や企業としての経営状況、また収支や事業実績なども判断材料です。
このような基準を満たしていなければ、カーリースを契約出来ません。
カーリース”JOBBY”では、培った業務ノウハウと独自審査システムを活用し、多数のリース会社へ審査が可能です。
そのため、お客様は当社へ審査申込を入れていただいたあとは待つだけ！
法人カーリースを選ぶ際のポイント
一度契約すると基本的に中途解約が出来ないカーリースは、契約前に確認しておく事がいくつかあります。
特に法人では複数台の契約が多いため、下記の確認はしっかりしておきましょう。
車種が事業の利用目的に合っているか確認する
リースする車は、自社の使用目的に合わせて選ぶ必要があります。
例えば、運送業に使用するトラックなら、積載量や走行距離、燃費などが重要視されます。また、営業車としてリースするなら、車種やカラー、装備など、会社にマッチした車を選ぶ必要があるでしょう。
使用目的に合わない車をマッチすると、会社としても経費の無駄使いとなりかねません。
JOBBYでは、仕事用に使用できる商用車などをメインに取り扱っております。
料金体系や契約内容を比較する
法人カーリースの契約内容や料金体系は、リース会社によって異なります。契約期間や支払い方法、オプションサービスなどを比較し、自社にとって最適なプランを選び事が重要です。
カーリースは月々の料金にサービスや諸費用が全て含まれているため、その内訳をよく確認する必要があります。足りないサービスがあれば、その時点で付与するようにしましょう。
サポート体制がしっかりあるか確認する
契約した車が事故やトラブルにあった時に、サポート体制がしっかりしているかも重要なポイントです。「事故や故障時の連絡先がある」、「専用のオペレーターがいる」、「指定の修理工場がある」などのサービスがあるリース会社を選ぶといいでしょう。
リース会社のサポート体制や、提供するサービス内容をよく確認し、安心して利用出来るかどうかを判断しましょう。
まとめ
カーリースは、初期費用が要らず月々定額で車を利用出来るだけでなく、維持費もリース会社が負担してくれるため、法人としては経費を大幅に削減出来ます。また、経理上の処理も購入するより楽になることもメリットと言えるでしょう。
また、事故を起こした時のリスクや、中途解約が出来ないなどのデメリットがあることも理解しておく必要があります。
法人向けのカーリースは、そのメリットの多さから年々需要が増えているため、選択肢は色々あります。リース会社によってサービス内容は異なるため、自社の利用目的にあった車とサービスを選ぶ事が重要です。
その他ご不明点やご相談もお気軽にお問い合わせください。
