カーリースを中途解約すると違約金が発生！発生リスクを抑える方法を解説！
カーリースは原則として中途解約ができず、やむを得ない事情で解約する場合は「残りのリース料」「設定残価」「事務手数料」などを合算した高額な違約金が発生します。これらは一括払いが基本となるため、事故による全損や急な生活環境の変化、経済的困窮によって「違約金が払えない」という深刻なトラブルに発展するケースが散見されます。失敗を防ぐためには、ライフサイクルに合わせた慎重な契約期間の設定や、全損時の違約金をカバーできる「リース専用任意保険」への加入が不可欠です。また、支払いへの不安がある場合は、1年単位の短期契約プランや、一定期間経過後に解約金なしで乗り換え・返却ができるプランを選択することで、将来の不測の事態に備えることが可能です。
カーリースにおける中途解約違約金とは、契約期間の途中で契約を終了させる際に、リース会社が被る損害（本来得られるはずだった利益や車両の価値減少分）を補填するためにユーザーが支払う精算金のことです。
一般的に、計算式は「（残りの期間のリース料全額 ＋ 設定残価 ＋ 解約事務手数料等）ー 未経過分の税金・保険料」となります。カーリースは車両代金を期間分で分割して支払う仕組みであるため、早期に解約するほど未払いの車両代が大きく残り、結果として「数百万円単位」の高額な請求が発生しやすくなります。
月々定額で車に乗れることで需要が高いカーリースですが、何らかの事情で契約期間の途中に解約をすることがあるかもしれません。
カーリースは購入するよりも利用がしやすいことがメリットといえますが、中途解約をすると違約金を支払うというデメリットがあるため注意が必要です。
そこで今回は、カーリースの中途解約について、カーリースで違約金が発生するケースや金額、また発生リスクを抑える方法等を解説します。
カーリースで違約金が発生するケース
カーリースで違約金が発生するケースは主に以下の5つのケースがあります。
事故により車が全損、もしくは走行不能になった時
事故を起こして車が全損した場合、リース会社との契約は強制解約となります。また、車の所有者はカーリース会社になるため、契約者が事故を起こした時は必ずカーリース会社に報告しなければいけません。
最近の車は安全装備が充実しているため、事故の発生件数も年々減少傾向にあります。しかし、絶対に事故に遭わないという補償はないので、日頃から安全運転を心がけましょう。
契約者の生活環境が変わった時
契約者の生活環境に変化があった時に、場合によってはカーリースを途中解約するかもしれません。
例えば、契約者が引越しや単身赴任することになるとリース契約が困難になるでしょう。
突然の生活環境の変化はしょうがないですが、契約前にどんなカーライフをするのかを計画しておくことも重要です。
リース料金の支払いが困難になった時
カーリース契約中に何らかの原因でリース料金の支払いが困難になった時にも違約金が発生する場合があります。
例えば、突発的に大きな出費が発生した時や法人事業に失敗した時はリース料金の支払いが出来なくなる可能性もあるでしょう。
このようなことないように、余剰資金を蓄えておく等の対策をすることが重要です。
何らかの原因で車が故障して乗れなくなった時
カーリースの多くは新車で数年間の契約することが殆どです。しかし、いくら新車といえども、長年乗っていると車に何らかの故障が発生する可能性があります。
例えばエンジントラブルの場合、修理出来たとしても高額な費用がかかるため、途中解約をする人もいるでしょう。その場合、解約金の他に修理費用も負担することになります。
このような事態に備えるためにも、カーリース会社の「メンテナンスフリープラン」や「車がもらえるプラン」に加入することをおすすめします。
車が盗難にあった時
車が盗難にあった時はカーリース契約は強制解約となります。リース車が無くなってしまうだけでなく違約金も支払うことになるため、精神的なショックは大きいといえるでしょう。
最近の車両盗難は手口が巧妙になっており完全に避けることは難しいですが、施錠の確認や防犯カメラの設置等の最低限な対策を行うことが重要です。
カーリース”JOBBY”を検討頂く際に、参考にしてほしいお客様の声をご確認ください。
カーリースを中途解約した際の違約金の金額
カーリースの違約金は中途解約の理由やカーリース会社でも違いがあり、以下のような金額を支払うことになります。
- 残価精算
- 修理費用
- 未払い分のリース料金
- 事務手数料
例：300万円の新車を残価設定150万円・月額支払額68,000円・7年契約を5年で中途解約した場合
- 残価精算：150万円
- 修理費用：（かかった分）
- 未払い分リース料金：約163万円
基本的にこれらの料金を一括払いで支払わなければいけません。修理費用がどれだけかかるかで金額も違ってきますが、まとまった費用を準備する必要があることが分かります。
カーリースの違約金は、一般的に長期契約と高額な車になるほど高くなります。ただし、各種税金や自賠責保険等は契約期間のみの支払いになります。
中途解約での違約金発生のリスクを抑える方法
カーリースでは中途解約をしない方が無難です。しかし、どうしても中途解約をしなくてはいけない場合が出てきた時に、なるべくリスクを抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。
中途解約で違約金の発生リスクを抑える方法としては主に以下の4つがあります。
契約期間を慎重に選ぶ
カーリースを利用する時は契約期間をしっかり決めることが重要です。例えば、仕事で転勤が多い人は長期間の契約はせずに1年単位で契約が出来るカーリース会社がおすすめです。
生活環境は人によりさまざまです。余計な違約金を払うことがないように、自分のカーライフに計画を立てたうえでカーリースの契約をするようにしましょう。
任意保険に加入する
万が一の事故やトラブルで車が使えなくなった時に備えて、任意保険（自動車保険）に加入するといいでしょう。
任意保険に加入していると車が全損したり盗難にあった時でも違約金を補償してくれます。また、自然災害による被害でも補償対象になるため、安心して車に乗れます。
自分に合うプランを選択する
カーリースではプラン選びも重要です。カーリース会社ではさまざまなプランを用意していますが、自分に似合わないプランを選んでしまうと費用の無駄使いや毎月の支払いを無理してしまうといったことに、なりかねないため注意が必要です。
例えば高級車をリースする場合、月額料金が高額なうえに中途解約をすると高額な違約金が必要になります。万が一の解約も考慮して、月額料金が安く済む車をリースする検討をしましょう。
メンテナンスをこまめに行う
日頃から車のメンテナンスを行うことも違約金を抑えることが出来る方法の一つです。メンテナンスといってもそこまで難しく考える必要はありません。車に乗る前にタイヤの状態やボディの傷の有無を確認する程度でもいいのです。
また、エンジンをかけた時に異音が出ると明らかに異常を示すサインなので、その日は乗るのを止めて早めに修理に出しましょう。そうすることで、中途解約をしても違約金が最小限に抑えられます。
カーリース”JOBBY”でまずはリース料金を参考にご検討ください。
中途解約で違約金の心配が少ないカーリース会社もある
基本的にカーリースを契約をすると中途解約は出来ません。上記で紹介したような事例で中途解約をする場合には違約金を支払う必要があります。
しかし、一部のカーリース会社には中途解約が出来るところも存在します。中途解約を前提にカーリースを契約する人はいないでしょうが、万が一に備えて中途解約が可能なカーリース会社を選んでもいいかもしれません。
ただし、中途解約をするには対応したプランや条件を満たすことが必要です。ここでは、中途解約が出来るカーリース会社の条件等について解説します。
カーリース会社やプランによって中途解約できる
中途解約が可能なカーリース会社はネットで簡単に検索出来るため、まずは比較サイト等を参考にどのカーリース会社が中途解約出来るのか調べることをおすすめします。
また、中途解約が出来るプランを用意している場合もあるため、契約プランのチェックも重要です。
中途解約できる反面、初期費用がかかってしまう
カーリースの多くは初期費用がかからず月額料金だけで利用出来るのが大きな特徴ですが、中途解約が出来るカーリース会社では初期費用を請求されることがあるため注意が必要です。
そのため、まとまった費用が準備出来ない場合は、1年ごとに契約出来るカーリース会社を選択する方がいいでしょう。
解約に一定の条件が設けられている
中途解約が出来るカーリース会社では、一定の条件を設けている場合が多く、例えば、「契約期間が5年以上」「中途解約金不要のプランに加入する」等が主な条件です。
また、指定のプランに加入したうえで、あらかじめ中途解約金を支払うカーリース会社もあります。
このように、中途解約が出来てもカーリース会社によって一定の条件があるため、自分に合う条件で契約することが重要です。
ご質問や気になる点は、カーリース”JOBBY”へお気軽にお問い合わせください。
まとめ
カーリースは基本的に中途解約が出来ないサービスです。しかし、契約中に何らかのトラブルが発生しやむを得ず中途解約をしなくてはいけなくなることもあるかもしれません。
そのため、契約前に自分のカーライフをよく考えて契約期間を選択する等、なるべく中途解約を避けることを意識しましょう。
また、万が一中途解約をすることになってもリスクを最小限に抑えるため、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。
よくある質問
Q1：どのようなケースで違約金が発生しますか？
A：主に「自責・他責を問わない事故による全損」「盗難」「契約者の経済状況の変化（失業等）」「海外移転」などが挙げられます。 特に注意が必要なのは事故や盗難です。車が手元から無くなったとしても、契約自体は「強制解約」となり、違約金の支払い義務だけが残ります。日頃の安全運転はもちろん、物理的な盗難対策もリスク軽減には重要です。
Q2：違約金が払えない場合、どのようなリスクがありますか？
A：放置すると遅延損害金が発生し、最終的には法的措置や信用情報への影響が出る可能性があります。 カーリースの支払いはローンと同様に信用情報機関に登録されていることが多く、未払いが続くと「ブラックリスト」に載り、将来的に住宅ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる恐れがあります。払えないと予見した段階で、すぐにリース会社へ相談し、分割払いの相談や救済措置の有無を確認することが最優先です。
Q3：事故で「やばい」金額の請求が来ると聞きましたが、回避策は？
A：必ず「車両保険付きの任意保険（リースカー専用特約）」に加入してください。 通常の車両保険では、車の「時価（現在の価値）」までしか補償されません。しかし、リース解約金は時価を上回ることが多いため、その差額が自己負担（払えない原因）となります。専用特約があれば、リース会社への違約金を全額カバーできるため、実質的な持ち出しをゼロに抑えられます。
Q4：途中で解約したくなる可能性がある場合、どう契約すべきですか？
A：1年単位の短期契約か「解約金なしプラン」を選んでください。 「JOBBY」のように1年ごとに契約を更新できるサービスや、一定期間（例えば契約の半分以上）が経過すれば違約金なしで返却・乗り換えができるプランを用意している会社もあります。長期契約は月額が安くなりますが、その分「解約リスク」は高まるため、自身のライフスタイルの安定性と照らし合わせて選ぶのが賢明です。
Q5：故障で修理費が高すぎて払えないから解約したいのですが。
A：その場合でも解約金は発生するため、まずは「メンテナンスプラン」の活用を検討してください。 故障を理由に解約しても、解約金の他に「原状回復費用」として修理代も請求されるのが一般的です。契約時にエンジンや主要部品の故障をカバーするメンテナンスパックに加入していれば、高額な修理費自体を定額料金内で賄えるため、結果的に「払えないから解約する」という事態を未然に防げます。
