カーリース費用は経費にできる？個人事業主が利用した際どうなるのか徹底解説！
法人がカーリースを利用する場合、月額料金は経費計上が可能です。そのため、購入時に必要な減価償却も必要なく、経理処理が楽になるメリットがあります。
一方で、個人事業主がカーリースを利用する場合には経費として計上が可能なのか気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、個人事業主がカーリースを利用した場合、経費計上が可能なのか、また、購入とカーリースの経費計上の違いやカーリースを利用するメリットなども解説します。
個人事業主はカーリース費用を経費にできる？
結論からいうと、個人事業主でも法人と同様にカーリース費用を経費として計上出来ます。また、各種税金や自賠責保険もカーリースなら月額料金に含まれるため、一括で経費計上が可能です。
仮に個人事業主が事業用に車をローン購入すると、月々の車のローンのほか、各種税金・自賠責保険・メンテナンス費用・車検費用等の費用が定期的にかかるため、経理処理が面倒なだけでなく、費用面でもコストがかかります。
法人と違い、資金面が不安定になりがちな個人事業主ですが、カーリース費用を全額経費計上出来るのは、経理面でも費用面でも大きなメリットといえるでしょう。
個人事業主が車を「購入」と「リース」した際の経費計上の違い
個人事業主が車を購入する場合とカーリースを利用した場合では下記のように経費計上のしかたに違いがあります。
▼購入とカーリースの経費計上の違い
| 事業車の導入方法 | 経費計上のしかた |
| 購入する場合 | ・固定資産となるため、減価償却として経費計上（計上期間4年・5年・6年） |
| カーリースする場合 | ・車の保有者はカーリース会社のため、減価償却として経費計上の必要がない ・毎月のリース料金だけが経費計上される（各種税金・自賠責保険料含む） |
個人事業主が事業目的で車を購入すると、固定資産扱いとなるため減価償却をする必要があります。減価償却とは一定期間をかけて車の費用を経費計上していくことで、減価償却する期間は軽自動車が4年、貨物車が5年、普通車が6年です。
このほかに、税金・保険・車検やメンテナンス費用等が別途かかるため、経理業務が面倒なだけでなく、人件費等のコストもかかるのがデメリットといえるでしょう。
一方、カーリースを利用すると、経費計上が必要なのは毎月のリース料金だけです。カーリースの月額料金には各種税金や自賠責保険も含まれるため、最低限の補償が付いた状態で車に乗れます。
また、カーリース会社で用意している車検やメンテナンス費用もコミコミのプランを利用すれば、車に関する費用のほとんどを一括で経費計上が出来ます。
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個人事業主がカーリースを利用するメリット
個人事業主がカーリースを利用すると以下のような4つのメリットがあります。
順に解説していきます。
節税効果になる
個人事業主が事業車をローンで購入した場合、経費になるのはローンの金利のみで、大きな節税にはなりません。
しかし、カーリースは月額料金をそのまま経費に出来ます。しかも、月額料金には各種税金や自賠責保険料も含まれるため、大きな節税効果があるといえるでしょう。
頭金がいらない
カーリースの殆どはローン購入と違い、契約時の頭金は必要ありません。そのため、初期費用を抑えて事業車を利用出来ます。
個人事業主は、まとまった資金の準備が難しいこともあるため、カーリースは利用しやすいといえるでしょう。
但し、一部のカーリースでは月額料金を安くするために、頭金を入れることもあります。
費用や維持の管理がしやすい
車を購入すると必要なのが維持費用です。各種税金・車検費用・定期的なメンテナンス費用等が発生しますし、突然のトラブルによる修理費用も必要になるかもしれません。
これらの費用は、車両購入費のほかに準備しなければならず、また、経理処理の面でも別途仕訳する必要があります。
一方、カーリースは月額料金の中に各種税金や自賠責保険が含まれているため、毎月の費用が明確で経理上の管理がしやすいのがメリットです。また、車検やメンテナンス費用を含めたプランに加入すると、車に関する殆どのことをカーリース会社に任せることが出来ます。
自身で税金の支払いや車検・メンテナンスの整備工場を探す手間が省けるため、その分事業に集中出来るといえるでしょう。
車の入れ替えがスムーズにできる
カーリースは基本的に契約が終了すると車を返却しますが、新たに契約更新することで引き続き車を利用出来ます。現在の車をそのまま乗ることもできますが、新車に乗り換えることも可能です。
また、契約更新は書類記入だけで済むため、スムーズな乗り換えが出来ます。
個人事業主のカーリースの審査基準
個人事業主がカーリースを利用する場合、「事業のみで利用する」「事業とプライベート併用で利用する」に分かれるのが一般的です。また、利用目的で以下のようにカーリースを選択します。
- 事業のみで利用する ：法人向けカーリース
- 事業とプライベート併用で利用する ：個人向けカーリース
一般的に個人事業主は事業とプライベートで併用して車を利用することが多いため、契約出来るのは個人向けカーリースです。しかし、銀行口座が法人名義または屋号になっている場合は、法人向けカーリースでの契約になります。
どちらも契約前に審査が必要ですが、ここでは個人事業主に多い個人向けカーリースの審査基準について解説していきます。
年収
カーリースでは契約者の年収が審査の対象になります。特に個人事業主は収入が不安定の場合もあるため、重要視されることが多いです。
審査に通る目安としては年収200万円以上が一般的といわれていますが、カーリース会社によっては独自の審査基準により年収が低くても契約出来ることがあるため、問い合わせてみることをおすすめします。
また、場合によっては、過去3年分の所得証明書の提出を求められることがあるため、用意しておくといいでしょう。
職種・事業年数
個人事業主のカーリース審査では職種や事業年数もチェックされます。会社員のように収入が安定していれば審査にも通りやすいですが、個人事業主は収入が不安定なことが多いため、職種によっては審査に通らないこともあるのです。
また、事業年数も審査では見られます。当然ですが、事業年数が長いほど経営が安定しているとみなされるため、審査に通りやすくなります。
そのため、事業を立ち上げたばかりのベンチャー企業は審査に通りにくいこともありますが、経営状況が良好だと判断された場合はその限りではありません。
信用情報
信用情報とはその人のこれまでのクレジットやローンの利用状況を記録したもので、自己破産・債務・支払い先への滞納等の金融事故がある場合も信用情報機関に記録されます。
カーリースでは信用情報も審査対象になるため、過去に金融事故の経験がある場合、審査に通らないことがあります。信用情報から金融事故の履歴が消えるのは5年から10年かかるため、この間にカーリースを利用する場合には注意が必要です。
借入状況
カーリースの審査では借入状況も見られます。特にあらゆるところから借入がある場合は収支のバランスが悪いことも考えられるため、審査に通りにくいことは覚えておきましょう。
ちなみに、年収に占める年間の返済総額の割合が30〜35%に収まっていると審査に通りやすいといわれています。
例：カーリースの年間の返済額が36万円（月額3万円×12ヶ月）、住宅ローンの年間の返済額が84万円（月7万円×12ヶ月）、年収が350万円の場合
・年間返済額120万円÷年収350万円×100＝34.3%（返済負担率）
上記のような場合、審査に通る可能性が高いといえます。
カーリースを検討する前に、自身の借入状況を把握し、返済負担率がどれぐらいになるかを計算することが重要です。
審査申込の前にリース全般に関してのご相談や不明点はJOBBYまでお気軽にお問い合わせください。
個人事業主がカーリース審査を通過するための対策
個人事業主は会社員と違い、収入が安定していません。そのため、カーリースの審査も厳しくなりますが、事前に対策を講じておくとこで審査に通りやすくなります。
個人事業主がカーリース審査を通過するためには以下の4つの対策をするのが重要です。順に解説していきます。
信用情報を確かめておく
個人事業主がカーリース審査を通過するためには、信用情報を確認しておくことが重要です。
現在の借入状況に加え、クレジットカードやローンの支払遅延、過去の金融事故歴の情報はカーリース審査に大きな影響を与えます。
自身の借入状況を正確に把握している人は意外と少ないものです。信用情報機関に情報開示請求をして、自身の金融情報を確認しておきましょう。
ちなみに、自己破産等の金融事故歴の記録は5年〜10年保管されるため、この期間のカーリース審査はより厳しくなります。
収入に合った車種やプランを選ぶ
カーリースの審査では契約者の収支のバランスも見られるため、収入に見合わない車種やプランの選択をすると審査に通らない可能性があります。
そのため、車両本体価格が安い車への変更や、グレードを下げる等の対策をすることが重要です。
また、事業が安定するまでは1年〜2年の短年契約をすることも検討しましょう。
連帯保証人を立てる
事業を立ち上げて間もない時期はカーリース審査に通りにくいため、連帯保証人を付けることも有効です。
連帯保証人とは、契約者が万が一リース料金を支払えなくなった場合、契約者に代わって支払う人のことを指します。しかし、誰でも連帯保証人になれるわけではなく、安定した収入があることや金融事故歴がないこと等の条件が必要です。
連帯保証人の選択は後々トラブルになることをあるため、慎重に選ぶようにしましょう。
過度な節税をしすぎない
個人事業主に多いのが過度な節税です。小規模事業共済の利用や過度な経費計上は事業所得が低いと見なされるため、カーリース審査が不利になる可能性があります。
適度な節税対策と収入のバランスを保つのが審査に通りやすいといえます。
JOBBYは簡単入力で、審査申込も楽々！皆様のお申込みお待ちしております。
まとめ
個人事業主がカーリースを利用する場合には経費として計上が可能です。カーリースの月額料金がそのまま経費計上出来るため、利用価値は高いといえるでしょう。
しかし、個人事業主は収入が不安定なところもあるため、審査に通りにくいというデメリットもあります。
スムーズにカーリース審査に通るためには、信用情報の確認や事業の状況を把握することが重要です。
